ファクタリングは違法なのか?民法を理解することでわかる法的解釈

ファクタリングは違法な行為ではないのか?と不安に思っている人も多いが、許可が必要な貸金ではなく売買契約に該当するため、債権の譲渡についてもなんら問題ないことが民法を確認してもらえればわかる。正当な業務を行っていれば違法ではないというのが法的解釈だ。

ファクタリングの法的解釈

六法全書の本

ファクタリングは違法な行為ではないのか?
売掛金の売買・譲渡はしても大丈夫なものなのか?
不安な人には是非読んでもらいたい。ここではファクタリングの法的解釈について解説する。

貸金業ではない

まずはじめに、ファクタリングは貸金業にはあたらない。
貸金業における金銭消費貸借契約とは、不特定多数の主に個人と貸金業者が反復継続的に結ぶ契約のことを指す。貸金業者から利用者に対して「金銭を貸す」契約だ。

ファクタリングの契約に応じてファクタリング会社から利用者へ渡される金銭は「貸し出し」ではない。あくまで売掛債権を買い取った対価として支払われているものである。つまりファクタリング契約は売買契約と言えるのである。

したがってファクタリング契約には、金銭消費貸借契約のような「利息」の概念もない。手数料で差し引かれる分が利息のような側面を持っているように思われるところもあるが、まったくの別物である。

以上のことからも、ファクタリングは貸金業にはあたらず、したがって業者は貸金業の許可を取る必要もないと言える。

規制する法律がない

貸金業の場合、金銭を貸す際に決める利息は「利息制限法」という規制法に従って制限されている。利息制限法に定められた上限を超えて金利を取ることは違法となるのだ。

一方、ファクタリングにおいては利息制限法のような規制がいまのところ存在しない。ファクタリング会社が利用者に対して要求する手数料は、あくまで業者間の自主規制に依存する形となっている。

極端な話をすれば、法外な手数料を利用者に吹っかけてもそれは違法とならないのだ。
だからこそ、利用する際にはあらかじめ手数料の相場や各種手続きにかかる費用などは把握しておく必要がある。

悪質な業者は相手の知識が浅いと見るや、搾取しにかかってくる可能性が高いからだ。

根拠となる法律

ファクタリング契約は売買契約に該当し、その根拠となる法律は以下である。

民法第555条

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

ファクタリングとは、利用者が所有している売掛債権(財産権)をファクタリング会社(相手方)に譲渡(移転)することを約束して、その代金を支払うことを約束する契約である。
そこには売掛債権における債務者(取引先)の存在は関係なく、売買契約は成立することとなる。

また、

民法466条1項

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

とあるように、債権の譲渡についても法律的になんら問題ないこととなっている。

譲渡の対抗要件

しかしながら、そこで気になるのが売掛債権を譲渡するとして、債務者(取引先)にそのことを知らせる必要は本当にないのか?ということである。

現に2社間ファクタリングは取引先に債権譲渡の件を伏せたまま行うことのできるファクタリングであるが、果たしてそれは法律的に問題はないのだろうか。
答えは「問題はない」となる。

ファクタリングについて記述している本

債権の譲渡は利用者とファクタリングの2者の合意(契約)のみで成立し、そこには取引先の承諾は必要とされない。
ただし、あくまで当事者間のみで譲渡の契約は成立するものの、これを債務者である取引先や第三者に対して主張することはできない。
わかりやすく例を挙げよう。


利用者とファクタリング会社で売掛金の譲渡契約が成立し、ファクタリング会社は利用者に対して手数料を差し引いた買取代金を先んじて入金した。
売掛金は入金日に取引先から利用者へ、そして利用者からファクタリング会社に支払いされる予定だったが、利用者が行方をくらました。
ファクタリング会社は売買契約によって債権譲渡されていたことを取引先に主張し、売掛金の支払いを要求した。

上記の例の場合、たしかに利用者とファクタリング会社の間では売掛金債権の譲渡契約は成立していた。

しかし債務者である取引先や第三者に対して自分が債権者であると主張するための「対抗要件」を満たしていなかったため、支払いの要求は通らなかった。

この仕組みは債務者保護の観点から決められているもので、実際にこの例の場合でも取引先は雲隠れした利用者に売掛金を支払ったにも関わらずファクタリング会社からも支払いを請求されるリスクから保護される形となっている。

民法第467条1項

指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

とあるように、債権の譲渡は当事者間だけでえも成立するが、それを債務者に通知して承諾を得ない限りはそれを周りに向けて主張することはできないよ、ということである。

この対抗要件まで満たした上で行われるファクタリングが、3社間ファクタリング、である。

新たな債権者であるファクタリング会社は対抗要件を満たすことにより債務者に直接請求することができるようになることから、回収不能のリスクが薄まる分手数料を安くできる、という仕組みとなっているのである。