ファクタリング会社が背負っている「売掛先不渡り」のリスク

ファクタリングおいて切り離せない“売掛先不渡りのリスク”は、ファクタリング会社側が背負うものになる。契約する際は必ず事前に確認して、償還請求権なしを必須条件にするべきなのだ。

不渡りのリスク

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売掛金の発生する掛け取引は、売掛先が倒産したり経営難で支払い遅延や貸倒しを起こす不渡りのリスクがある。
ファクタリングは一般的に償還請求権なしで結ばれる契約なので、売掛先が不渡りになっても利用者側に弁済義務は発生しない。
ただしこれはあくまで一般論であり、ファクタリング会社側が自社のリスクを軽減するために契約に償還請求権を特約で付けるケースもある。

明らかに相場より安い手数料を提示されたり、他社で断られた中で好条件の買取を提示された時は、償還請求権の有無をしっかり確認しておいた方がよいだろう。

信用情報に傷がつくリスク

償還請求権の存在する方法で債権を売却し、売掛先が不渡りを起こして弁済請求された時に支払いができなければ信用情報にも傷が付く。
ファクタリングを利用する会社の大半は売掛先の不渡りリスクに対応できる支払い能力を持っていない。そのような事態に陥ればまず間違いなく共倒れしてしまう。

ファクタリングを利用する際は、償還請求権なしを必須条件にするべきだ。
手形割引やABLなど償還請求権が存在する他の資金調達法も同様の理由で慎重に検討するべきだ。

信用情報への影響

不渡りのリスク

ファクタリングは売掛先が不渡りになってしまった場合、ファクタリング会社が損失を被ることになります。
当然ファクタリング会社から売掛先に取り立てを行うが、大半のケースでは回収できず、大幅に減額した条件で債権買取会社などに売却することとなる。

ファクタリングの手数料は高いと思われるかもしれないが、ファクタリング会社は利用企業と売掛先双方の倒産や債務超過によって不渡りを出すリスクを抱えている。
通常の融資に比べて回収に失敗するリスクが高いため、手数料が高くてもファクタリング会社が大儲けしているとは言い切れない。

ファクタリングを利用した詐欺

ファクタリングは利用者にとって、売掛先不渡り時のリスクがない、というメリットがある。
であるからこそファクタリング会社は売掛先の与信を厳正に審査する。
しかし、売掛先から申込があったワケではないので決算書の提出を求めることはできないので、審査できる範囲には限界がある。
そこで、過去の取引実績やホームページ、登記簿などから情報を仕入れてできる範囲のみで審査しているのだ。

虫眼鏡で詐欺の文字をピックアップ

簡易的な審査しかできない特性から、ファクタリング利用者と売掛先がグルになってファクタリング会社を騙すような詐欺事例もある。
数回にわたって掛け払いの取引やファクタリングの利用実績を作ってから、高額な請求書を作りファクタリングを利用する。
入金されたら売掛先を意図的に倒産させて、利用した企業は買取してもらった代金を懐に収めてしまう内容だ。

ファクタリングは最大で数千万円以上の高額な買取にも対応しているので、詐欺目的で会社を作っても十分採算が合う。
売掛先と利用企業の双方の設立時期が新しく、実績の少ない中小業者同士の取引は詐欺のリスクを懸念して、少額利用しか対応しないなどシビアな審査が行われている。

数千万円単位の高額なファクタリングの場合、売掛先が上場企業やネームバリューのある大手など、絶対に詐欺をしないような信用を持つケースに限定されている。
利用企業の財務状況がどれだけよくても、売掛先の信用が少なければ掛け目を低くするなどして少額な買取しか対応してもらえない。