顧客側がファクタリング会社を騙す詐欺の手口・ルール違反

ファクタリングにおける顧客側の詐欺事例では、二重譲渡や架空取引による不正な売掛債権売却がある。債権譲渡登記なしの条件はファクタリング業者から見ると二重譲渡のリスクがあるのでシビアな対応をされることが多くなっているのだ。

詐欺事例

詐欺により集まった大金

ファクタリングはサービスを提供するファクタリング会社側だけではなく、利用する顧客側による詐欺も起こりうる。
契約当初から騙す目的であらかじめペーパーカンパニーを作り、売掛先とも共謀している場合もあれば、経営難の中でルール違反を認識しながらファクタリング会社を欺く行為をしてしまうケースもある。

顧客側が行う二重譲渡

代表的な手法が二重譲渡だ。債権譲渡登記をしないファクタリング契約を結んだ場合、すでに売却したことになっているはずの売掛債権を他のファクタリング会社に二重譲渡してしまうことが可能だ。
悪意を持ってやったとすれば、詐欺罪として刑事責任を追及されることになるほどの悪質な行為だ。
ファクタリングを利用する中で「債権譲渡登記なし」の条件にこだわろうとする経営者がいるが、ファクタリング会社から見れば登記をしないのは二重譲渡のリスクを背負うことになるのだ。

万が一、後から他の会社に債権譲渡登記をする契約をされた場合、二重譲渡の違法性は訴えることはできたとしても、登記をした会社に比べて債権者としての立場は弱くなる。
ファクタリング会社としてはそのような状況は避けたいと考えるのは当然のことだ。

複数社を使い分けることはできない
ファクタリング会社のビル

債権譲渡登記およびファクタリング契約は売掛先に対して1社ずつ行う。
しかし保全を目的に第三者が債権譲渡登記情報を閲覧しても、どこの会社といくらの債権を譲渡したのか分からない仕組みになっている。

理論上は取引先A社への債権はファクタリング会社C社を利用して、取引先B社の債権はファクタリング会社D社に債権買取をしてもらうことは可能だ。

しかし、A社の売掛金をファクタリング会社C社が債権譲渡登記をしていた場合、売掛先B社の売掛金をファクタリング会社D社に相談しても「すでに債権譲渡登記している」と断られてしまう。
D社から見れば、債権譲渡登記が買取相談のあったB社の売掛債権になっていて二重譲渡の可能性もあるため、全面的に応じることができなくなってしまう。

債権譲渡登記している案件の乗り換えを含めて相談すれば応じてもらえる可能性があるが、ファクタリング会社の切り替えは債権譲渡登記の手数料が余計にかかってしまうだけの無駄な行為に近い。

資金調達を急ぐ状況で業者の比較をせずにファクタリングを利用して、他の売掛先のファクタリングが必要になったら他の業者に相談すればいいと安易な考えを持つのは危険だ。

二重譲渡をしてもバレない?

ファクタリング会社2社に対して債権譲渡登記なしの条件で二重譲渡してしまえば、取引した2社ともに二重譲渡をしているか確認する手段がない。
2社間ファクタリングの場合、本来通りに売掛先から自社に入金があり、すぐにファクタリング会社へ支払う流れになる。
二重譲渡すると、売掛金の入金だけでは支払いをできないが、他のお金でうまく返済をすれば、二重譲渡をバレずに契約を完結させることも理論上は可能と言える。

ただし、支払いができずにバレてしまった場合は二重譲渡が判明して刑事責任を追及されることになる。
経営難に陥っている経営者がルール違反だということは認識していても、罪の重さを認識せずに「返せばいい」と犯罪意識を持たずに二重譲渡してしまうケースは少なくないようだ。

架空取引による詐欺事例

詐欺で手に入れたお金を数える悪徳業者

ファクタリングは最大で数千万円から数億円の高額な債権買取にも対応している。
新規の場合は厳正な審査を行われるが、滞りなく利用している実績が付くと高額なファクタリングにも柔軟な対応をしてもらえる。
こうした特性から、架空の会社を2つ作って掛け払いの取引を行い、最初は少額利用で実績を残して高額なファクタリングをしたら、会社を倒産させるなどして買取した資金を持ち逃げする、といった手の込んだ詐欺事件も発生している。

申込企業ではなく売掛先を詐欺目的で作って倒産させる方法もある。

高額なファクタリングになるほど、そのような事態も懸念してファクタリング会社は慎重な審査を行う。これは当然のことなのだ。