債権譲渡登記の有無も関係!ファクタリングと信用情報の関連性

ファクタリングにおける信用情報への影響は、償還請求権と債権譲渡登記の有無によって変わってくる。現時点では信用情報に悪影響を与える要素はなく、キャッシュフロー改善効果によって借入審査に良い影響を与える要素の方が強いのだ。

信用情報への影響

1枚のクレジットカード

ファクタリングは法的にも認められている資金調達法で、利用しても信用情報には何も影響が出ない。
ノンリコース契約という特性から売掛先が万が一倒産しても弁済義務がないから安心して利用できるメリットもある。

ただし将来的にはファクタリングの普及することによって、金融機関の審査で債権譲渡登記の影響を受けるように変わってくる可能性がある。

債権譲渡登記のリスク

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が求められるのが一般的な傾向だ。
それはファクタリングを利用している会社が倒産したり、入金されてもファクタリング会社に対して支払いをしなかった場合に、ファクタリング会社が売掛債権に対しての債権者であることを明確にするためだ。
債権譲渡登記をすると2重譲渡の防止や、利用者側の倒産時における債権者としての立場を明確にできることなど、ファクタリング会社側にとってのリスクヘッジとなる。

ここで気になるのが、ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記によるデメリットやリスクだ。

売掛先(取引先)に関しては、まずバレることはないと言い切れる。「登記」と聞くと法人の商業登記や不動産登記を想像する人も多いが、債権譲渡登記は法人や所有する不動産の登記情報とは別になっている。
法人の商業登記情報を開示されても債権譲渡登記の有無は確認できない仕組みになっている。
債権譲渡登記を第三者が閲覧することも可能だが、どこの売掛債権を登記しているかは分からないようになっている。そもそも債権譲渡登記を取引先が閲覧すること自体が考えにくい話だが、万一閲覧されても取引先の債権を譲渡した証拠にはならない。

複数の取引先を持っている会社であれば、いくらでも言い逃れできる道がある。

契約書に印鑑を押そうとする経営者

銀行融資やビジネスローンの審査を受ける場合は金融機関ごとの対応になるが、基本的に債権譲渡登記の情報は確認していない。
あくまでも原則の話だが、ファクタリングを利用したことで銀行融資の審査が不利になることはない。
むしろキャッシュフロー表が改善されるので銀行融資が有利になる要素もあり、融資の審査を意識してファクタリングを活用する経営者もいる。

ただし、あくまでも原則の話である。ファクタリングの需要が拡大しているので、将来的には金融機関が債権譲渡登記を確認してネガティブな評価をするように変わってくる可能性も、ある。 ファクタリングと融資を併用して資金調達する場合は、最新の業界動向をリサーチしておくことが大切だ。

なお、ファクタリングは銀行などの金融機関やオリックスなどの大企業も扱っている。それほど一般的に認知されている真っ当な資金調達法だと認識してよいだろう。

債権譲渡登記の必要性

ファクタリング会社によって対応は変わってくるが、3社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記なしに設定してもらえることがある。
2社間ファクタリングでも、柔軟な対応をする業者は債権譲渡登記なしで対応している。
ちなみに個人事業主の場合は、当然ながら債権譲渡登記を行うことができない。その分ファクタリング会社にとってのリスクが高まるため、対応してくれるところは限られてくる。

ファクタリング業者が債権譲渡登記なしで困るのは、利用者側の会社が倒産した場合だ。
2社間ファクタリングは売掛先に知られずに行うため、売掛金は入金日にファクタリング利用者の口座に直接振り込まれる。
倒産した場合、金融機関などの他の債権者と差し押さえの優先順位を巡って揉めることになるが、債権譲渡登記をしておかないとそこで債権者としての立場を主張できないのだ。

とはいえ債権譲渡登記も手間がかかるもので、ファクタリング会社の方が自主的にこれを省略する姿勢を見せるケースもある。
その辺りはファクタリング会社によって対応が異なる部分なので、契約前によく確認しておくことだ。
債権譲渡登記なしにこだわるのであれば、登記の有無によって変わる手数料を確認した上で検討するべきだ。