「償還請求権の有無」とは?ファクタリングの契約書で確認すべきポイント

ファクタリング取引では当然ながら契約書を交わすことが必須であり、発行されようであればその会社は悪徳業者だと思って間違いない。また、書面に「利息」などのワードが含まれていたら、相手は闇金である可能性が大だ。

契約書の作成は必須

契約書に押す法人印

当たり前の話だが、ファクタリングを行うにあたって契約書を交わすことは必須である。
契約書を交わさない、という選択肢は皆無だ。そう持ちかけてくるような業者がもしいたら、それは悪徳業者なので相手にしてはいけない。
ここでは、契約書にサインをする前に必ずチェックするべきポイントをまとめている。

償還請求権の有無

特に2社間ファクタリングの場合に注目しなければいけないのが「償還請求権の有無」についてである。
「償還請求権」と聞いてもピンとこないかもしれないが、簡単に言ってしまえば

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ファクタリング契約後に売掛先が不渡りを出した場合に、ファクタリング会社が利用者に対して返済を求めることができるか否か
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ということである。

償還請求権が「あり」ならば、万が一の際にファクタリング会社は利用者に返済を求められる分、被るリスクは少なく済む。そしてその分ファクタリング契約における手数料も低く設定することができるのだ。
一般的には利用者にとって償還請求権は「ない」方がよいのは当然だ。事前にかならず契約書で有無を確認しなければならない。説明もなく勝手に「あり」にされていたらその業者は避けるべきだ。

また、売掛先の倒産の心配がない、と言い切れるのであれば、逆にこれを利用して償還請求権の設定を持ちかけ、手数料を安くしてもらうように交渉することも可能だと言える。知識あってこその立ち回りだ。

債権譲渡の登記

ファクタリングを行う額が大きくなればなるほど、ファクタリング会社側は不渡り時のリスクを回避するために「債権譲渡の登記」をしたいと考える。
万が一のときに自身が債権者である、と主張するのに必要な手続きだ。

ファクタリング会社が入った高層ビル

しかしそれは利用者にとってはデメリットである。

過去に債権譲渡をした、ということが登記されているとその後の与信などに悪影響を与える可能性があるからだ。
一般的には利用者のメリットや登記自体の手間も考慮して、省略することが多い(ファクタリング会社側の判断)。

しかし、利用者に知らせずにこっそり契約書に盛り込み、登記をしてしまおうとするファクタリング会社も中には存在する。
それ自体は違法行為でもなんでもないが、利用者にそれを事前告知しないような不誠実な会社は選ぶべきではないだろう。

ファクタリングを装った貸金に注意

ファクタリングを装った貸金を行う悪徳会社(闇金)には特に注意が必要だ。
契約書をよくよく確認したら、債権の売買ではなく単純な貸金契約だった、なんてことになっては洒落にならない。契約書を確認した際に「利息」などのワードが含まれていたら、相手は闇金である可能性大だ。
絶対に利用してはいけない。

資金繰りに困り、焦っている状況では正常な判断ができなくなる。奴らはにとってそれこそが付け入る隙で、ここぞとばかりに言葉巧みに近寄ってくる。闇金に手を出してしまえば、先に待っているのは確実に「破綻」の二文字だ。