ファクタリング契約にかかる手数料の相場を徹底解説

契約書や公正証書の作成にかかる実費など、ファクタリングの契約には「手数料」が必ずかかる。相場は2社間ファクタリングで売掛金額の10~25%、3社間の場合は1~5%となっていて、この金額の差にも理由があるのだ。

手数料は会社によって違う

手数料でかかったお金と電卓

ファクタリングの契約には、契約書の作成や公正証書の作成にかかる実費なども含めた「手数料」がかかる。
実費以外にかかる手数料の分がファクタリング会社側の利益となるわけだが、その金額は会社によって設定が異なるし、2社間3社間といったファクタリングの種類によっても相場が違ってくる。

当然ながら手数料は安いに越したことはない。その分だけ利用者側に残る現金が増えるからだ。
しかし手数料の相場を知らないことには、高いか安いかの判別のしようがない。

このページでは、ファクタリングの契約の際にかかる各種手数料の詳細と相場について解説する。会社選びの材料の1つとして加えておいてほしい。

各種手数料の相場

各種手数料の相場とは?

それでは、ファクタリング契約の際にかかる各種手数料の相場を見ていく。

2社間ファクタリング手数料
売掛金額の10~25%

3社間ファクタリング手数料
売掛金額の1~5%

見ての通り、3社間ファクタリングの方が手数料がかなり安い。
しかしこれには理由がある。3社間ファクタリングは売掛債務者である取引先へ、債権譲渡の通知を行い承諾を得た上で締結する契約だ。
そうすることによってファクタリング会社としては債権者としての立場を明確にすることができ、回収のリスクが薄まるメリットがある。その分手数料を安く抑えることができるのだ。

しかしながら実際は2社間ファクタリングを利用する利用者が非常に多い。
手数料が高いにも関わらず、だ。

それはやはり取引先に債権の譲渡を知られたくないから、である。ファクタリングを利用したということを知られることが、会社の信用に関わるものであるという懸念から、2社間ファクタリングを選択する経営者は多いのだ。

契約書の作成費用

ファクタリングも立派な売買契約であり、後々のトラブルを回避するためにも契約書を交わすのが一般的である。
ファクタリングに関わらずこういった取引の際の契約書は、業者側(この場合はファクタリング会社)が用意するのが慣習となっている。
ただし、「特定の条件を加えたい」などと言った理由から改めて契約書を作り直すことになった際などには別途手数料がかかる場合がある。

その他諸経費

その他にも2社間ファクタリングにおいて債権譲渡登記を行う場合には司法書士への報酬や印紙代が必要となる。
債権譲渡登記はファクタリング会社にとっての未回収のリスクをなくすために行うものであるが、利用者側としては費用が嵩む上に以降の信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があることから、できれば避けたいところだ。
会社によってはこの債権譲渡登記を省略してくれるので、契約前に必ず確認を入れるようにするべきだ。

また、これ以外にも契約に至るまでにかかる交通費や、場合によっては紹介料などが請求される場合もあるが、とにかく見積りの段階で不透明な手数料があったら納得できるように説明を求めるべきだ。