【バブル崩壊】銀行が強行した恐怖の「貸し剥がし」強行の原因を究明

銀行が強行した「貸し剥がし」により、多くの会社が倒産に追い込まれ社会問題となったことを覚えているだろうか。しかしそれは決してバブル崩壊時のものだけではなく現在まで行われてきており、今後もいつ乱発されるか分からないのだ。

銀行による「貸し剥がし」

日本の長い平成不況をあらわす画像

貸し剥がしという言葉をご存知だろうか?時は90年代、平成の幕開け間もない頃の話だ。
バブルが崩壊し、1991年(平成3年)あたりから日本は長い平成不況へと陥ることになる。

それまでの好景気バブル期、簡単に言ってしまうと銀行はとにかく融資しまくっていた。危ない企業にも所構わず金を貸していた。
街角の中小企業の玄関先で銀行員が頭を下げて「お金を借りてください」と願い出ている場面をみかけたとしても、何ら違和感を覚えないような時代だったのだ。
ところが、バブルが崩壊するとそれらの債権はたちまち巨額な不良債権へと変わり、銀行はその“ツケ”の処理に奔走することになる。

「貸し剥がし」による強引な資金回収

巨額の不良債権を抱え深刻な状況へと陥った銀行は、自己資本比率を安定化させるために強引な資金回収に着手する。
それまで積極的に融資を行っていた態度を一変させ、返済期限前にも関わらず融資している資金の一括返済を迫ったり、一方的に融資を減額するなどをして、資金の回収を行ったのだ。これがいわゆる「貸し剥がし」である。

当時は、中小企業や業績の芳しくない大企業の多くが運転資金を銀行の融資で賄っていた。
銀行にとっても優良な顧客だったはずだが、こうした資金力の乏しい企業が真っ先に「貸し剥がし」のターゲットとされたのだ。
たとえ何の問題もなく返済を行っている企業であろうが、それまで友好的な関係であった企業だろうが、それは無慈悲に実行された。

無情な貸し剥がしを受け資金繰りが困難になった企業は次々に倒産、さらにそこから連鎖倒産を引き起こし黒字倒産も続発する事態へと発展してしまう。
バブル崩壊直後、ただでさえ経営は苦しく運転資金の調達が必要な状況下で「貸し剥がし」とくれば、それは企業にとって死刑宣告をされたことに等しい。

銀行倒産時代

「貸し剥がし」「貸し渋り」の頻発は景気悪化に拍車をかけ、日本は終わりの見えない不況へと突入していった。
銀行も不良債権の重圧に耐えきれなくなってきており、国は金融危機を防ぐために公的資金の注入を開始する。資本注入を受けた金融機関は、政府に財務状況を厳しくチェックされ、経営関与を受けることとなった。

しかし結果的に、1996年11月21日「阪和銀行」が倒産。戦後初めての銀行の破綻であり、銀行の不倒神話が崩れた瞬間であった。
さらに翌年には大手銀行として初めて破綻となる「北海道拓殖銀行」の倒産、その翌年には「日本長期信用銀行」や「日本債券信用銀行」が整理倒産することとなった。

決して過去のものではない「貸し剥がし」

銀行が強行した「貸し剥がし」は大きな社会問題となり、「倒産に次ぐ倒産」という悪夢のような状況を生んだこの行為は、平成という時代に暗い影をおとした要因のひとつと言っても過言ではないだろう。

やがて銀行も貸し剥がしの実行には消極的になっていき、今日では大きな問題として取り上げられることもなくなった。
しかし、銀行による貸し剥がしはバブル崩壊の混乱時以降も行われてきたのだ。

最近でもっとも多く頻発したのが、「サブプライムローン崩壊」「リーマンショック」の時だろう。この混乱時、都市銀行・地方銀行問わず貸し剥がしが積極的に行われていた。
貸し剥がしを受けた企業はリファイナンスで危機を回避するしか手段がなく、債務の借り換えができなかった会社はことごとく倒産していった。

このように、金融危機や金融事変があれば銀行は容赦なく「貸し剥がし」を行う。
決して過去の物になった訳ではなく、経営者であれば今後いつ自分が貸し剥がしの当事者になってもおかしくないと言うことを認識しておこう。

また、金融庁では貸し剥がし・貸し渋りに関するホットラインを設けているので、相談窓口の存在についても認知しておこう。

http://www.fsa.go.jp/receipt/hotline/index.html