ファクタリングは課税対象か・かかる税金とかからない税金

売掛債権の譲渡額自体には消費税が課税されるが、ファクタリングの手数料に関しては課税対象とはならない。手数料に消費税がかかると言っている業者は、まず間違いなく悪徳業者であると考えられる。

消費税に注意

消費税と言うと、一般的には「普段の買い物の際に払っている税金」というイメージが定着しているだろう。
しかし、実際には店頭での買い物といった場面でのみ、消費税が課せられているわけではない。

一般の消費者が思いもよらない意外な場面でも、消費税はかかっているものなのだ。
例えば、企業が資金調達のために行うファクタリングにも、消費税が関係してくる。

ファクタリングに消費税はかかるのか?

消費税の画像

まずそもそも、ファクタリングには消費税がかかるのだろうか?
企業で経理を担当されている方であればお分かりかと思うが、消費税というのはあらゆるもの・場面で課されている。
一般的には、市販の商品やサービスの代金を支払う時に、併せて払っているというイメージかもしれないが、実際にはそれ以外にも課税の対象となるものは多数あるのだ。

例えば、その中の1つに金銭債権がある。
金銭債権とは、一定額の支払いを目的とする債券のことで、これには売掛債権などが含まれる。
この金銭債権を譲渡した際、譲渡対価の5%を資産の譲渡等の対価の額として計算し、その算出額が消費税の課税対象となるのだ。
ただし、これには例外が認められている。

「資産の譲渡を行った者が、当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」に関しては課税を行わないと定められているのだ。
そして、これはそっくりそのままファクタリングに当てはまることになる。
つまり、ファクタリングに対して消費税が課税されることは無いということである。
ただ、消費税がかからないと言っても手数料などの費用は別途必要になるので、そちらの費用に関してはしっかりと頭に入れておく必要がある。

契約内容をめぐるトラブル

既に別のページでも述べましたが、ファクタリングを行う際には債権譲渡登記が必要になる。
これには債権譲渡登記、質権設定登記、延長登記などの種類があり、それぞれで異なった手続きが必要になるのだ。 また、登記を行う際には手数料という名目で登録免許税を支払わなければならない

例えば債権譲渡登記の場合、1件の債権の数が5000個以下の場合には7500円、5000個を超える場合には15000円を支払わなければならない、とされている。
尚、登録免許税の納付は収入印紙によって行うことになっている。

消費税を請求してくる業者には注意が必要

既に述べたように、売掛債権の譲渡額自体は消費税の課税対象となっているが、その対価として取得する手数料に関しては課税はされない。
しかし、世の中にはこのことを知っていて無知なクライアントを騙すために、手数料に消費税(名目のみ)を上乗せしている業者も存在する。
これは簡単に言えば悪徳業者なのだが、こうした業者はファクタリング業界においては決して少なくない。
ファクタリングを利用する際にはこうした業者にはくれぐれも注意し、優良な業者を選ぶようにしよう。