譲渡禁止特約-ファクタリング等の資金化ができなくなる?

売掛債権は、それを債権者が第三者に譲渡したとしてもそれは原則的に債権者の自由という扱いになっています。譲渡禁止特約が契約に盛り込まれている場合、その売掛債権を第三者に譲渡することはできません。

譲渡禁止特約とは

電卓と木で作られた家

ファクタリングは非常に便利で且つ安全な資金調達の方法だ。そのため、多くの中小企業がこの方法を使って資金繰りを行っている。
しかし、一方でファクタリングには注意すべき部分があることも忘れてはいけない。それが、今回取り上げる譲渡禁止特約の存在だ。

譲渡禁止特約とは?

売掛債権は、それを債権者が第三者に譲渡したとしてもそれは原則的に債権者の自由である。そしてそのために、ファクタリングというサービスが成立しているのも事実だ。
しかし、「原則的に」という言葉が示す通り、いついかなる時も売掛債権を譲渡できるということでは、ない。
今回取り上げる譲渡禁止特約が契約に盛り込まれている債権については、この原則から外れることになるのだ。つまり、「譲渡禁止特約」という言葉の通り、その債権の譲渡があらかじめ禁止されることになる。

そしてそうなると当然、ファクタリングも行えなくなる。
譲渡禁止特約は多くの場合、「甲は、乙の事前の書面による承諾なしに、本契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない」といった文言で契約に盛り込まれるのが通常だ。

「特約」という言葉からこうした契約は珍しいものと考えがちになってしまうところだが、生産受注や工事請負においてはこうした契約は一般的だ。

尚、この譲渡禁止特約が契約に盛り込まれているからと言って、絶対に売掛債権を譲渡できないというわけではない。仮にそうした契約内容になっていても、売掛先が譲渡を承諾すれば通常通り譲渡を行えるのだ。

譲渡禁止特約のメリット・デメリット

譲渡禁止特約を契約に盛り込むことには、当然ながらメリットデメリットがある。

メリット

まずメリットについてだが、こちらは専ら債権者側の話になる。売掛債権の債権者は、この譲渡禁止特約によってさまざまなメリットを得ることができる。
まず、売掛債権の譲渡に伴う支払先の変更に対応する必要が無くなる。つまり、それだけ経費を節約できることになるのだ。

また、支払先変更に伴う送金ミスを無くすこともできるだろう。さらに、債務者の資金繰りが苦しくなった時に売掛債券が反社会勢力の手に渡るのを阻止することにも、間接的なメリットと言えるかもしれない。

デメリット

次にデメリットについてだが、こちらはメリットとは逆に債務者の話になる。
売掛債権の債務者にとっては、譲渡禁止特約の存在は決して嬉しいものではない。既に述べたように、譲渡禁止特約が契約に盛り込まれている売掛債権は第三者に譲渡することができない。
そのため、債務者としては当該の売掛債権を手元に置いておくことしかできなくなるのだ。つまり、ファクタリングなどの方法によって資金化することができなくなるということに他ならない。

これは間違いなく、債務者にとってはデメリットでしかないし、資金繰りに苦労している会社にとっては非常に重たい枷になってしまう。

民法改正が譲渡禁止特約に与える影響

ご承知の方も多いと思いますが、2017年の5月に民法が改正され2020年4月1日から施行されることが決まっている。今回の改正では債権譲渡禁止特約があったとしても債権譲渡が可能になるというところがポイントだ。
これは従来の方針を180度転換したものと言える。

また、これとは別に経済産業省が債権譲渡による資金調達を推進しているという流れもあり、今後も債権譲渡による資金調達がより容易になる環境が出来上がっていくものと予想される。