時効が成立する条件って?権利を得るために必要な情報

消滅時効とは、一定の期間何らかの権利が行使されなかった場合に、その権利を消滅させる制度のことである。売掛債権の時効は2017年の民法改正以前は多くの業種で10年だったが、改正後は5年となった。

売掛金の時効

積まれた本の上にある目覚まし時計

会社間の取引においては、ほとんどのケースで売掛金が発生する。
売掛金は期日通りに取引先会社に支払うのが当然ですが、中にはそうならないケースもある。
そのような場合、売掛金を受け取る予定だった会社としては、支払われていない売掛金を回収しようと試みるわけだが、売掛金には時効というものがあるのだ。
この時効を過ぎてしまうと、売掛金を回収することはできなくなってしまう。

売掛金の消滅時効

一般に権利と呼ばれているもののほとんどには消滅時効というものがある。
消滅時効とは、一定の期間権利が行使されなかった場合に、その権利を消滅させる制度のことを指す。
請求が可能であるにもかかわらず、これを放置しているのであれば権利そのものを消滅させるという、法律上の決まりである。

この消滅時効が適用されるものには様々な権利がありますが、今回取り上げる売掛金もこの中に含まれている。
売掛金(売掛債権)は会社間の取引によって生じる債権なので、当然消滅時効の対象となるわけだ。
さてそれでは、売掛金の消滅時効は一体どれくらいの長さなのだろうか。
答えを先に言うと、売掛金の時効は一律に決まっているわけではない。

例えば、商法においては売掛金の時効は5年と規定されているが、民法においては2年と規定されている。
また、業種にる時効の違いというものもある。
ここではできるだけ分かりやすくするために、売掛金の時効を6つのパターンに分けて紹介する。

  • 医者の診療報酬 3年
  • 工事の設計、施工等の工事代金債権 3年
  • 弁護士報酬 2年
  • 商品の売買代金債権 2年
  • 運送代、宿泊費、飲食店 1年
  • 上記以外の取引 5年

売掛金の時効は業種ごとに見た場合、1年~5年に設定されている。
ちなみに、2017年の民法改正以前は多くの業種で10年の時効が原則となっていましたが、改正後に5年に縮められている。

時効が成立する条件

売掛債権の時効は、ただ法律上の消滅期間が経過するだけで成立するわけではない。
時効を成立させるためには、債務者の側が時効を主張しなければならないのだ。
債務者が時効を主張しない限りは、例え時効の期限を過ぎていても支払義務はなくならない。
つまり債務者が時効を主張していない限りは、時効期限に関係なく売掛金の支払いを請求できるのだ。

時効の起算日

時効に関する事柄で最も重要なのはその起算日である。売掛債権の場合、これは支払期限を過ぎた瞬間からということになる。
ただ、時効の経過というのは一度始まったら止められないというものではない。何らかの妥当な事由があれば、時効の経過を中断させることもできるのだ。
ちなみにその場合には、中断事由が無くなった時点で再び時効が開始されるということになる。