なぜ実行するのか?企業が資金調達を行う場面と意外な理由

企業が資金調達を実行するのは、当然金に関する問題を抱えいる理由からだが、それ以外の目的でも行われている。また黒字経営の会社であっても迅速に対応できる手段を常に確保しているのだ。資金調達する場面と目的を解説していこう。

資金調達が必要な場面

会社の資金調達について話し合う3つの人形

会社を経営していくうえで必ず直面するのが「資金調達」が必要となる場面だ。
中小・大企業問わず、あらゆるケースで資金調達が行われ、事業を拡大させたり経営難の窮地を脱している。

赤字を補填するためにも実行されるが、運転資金の確保で行われることが多くみられ、たとえ黒字経営の会社であっても調達に失敗すると一転倒産の危機に陥いることもあるのだ。

資金調達のプロが揃った財務部や財務データの収集に特化した経理部を設けている会社が多いのも、資金調達が企業活動においてとても重要なものとして位置づけているからなのだ。

今回は、資金調達が必要な場面をご紹介していこう。

新規事業の立ち上げ

起業する時や新規事業を立ち上げる際は、その資金確保に間違いなく奔走する。
潤沢な自己資金を持っていて、それですべてを賄うことができるのであれば話は別だが、たいていの場合は資金調達が必要となる。

起業の際に最低限かかるコストをまとめてみよう

  • 法人登記費用
  • 登録免許税などの税金関係
  • 印鑑登録をするための費用
  • 登記簿や事業計画書の作成費
  • オフィスや店舗の賃貸入居費
  • 家具や備品購入など就業環境の整備費用
  • 業務に必要な機材購入費
  • 会社ロゴ・名刺などPRツールの制作費用
  • WEBサイトの作成・設置費用
  • オープンにあたっての広告費
  • 人材が必要であれば人件費・求人費用

事業内容によってコストに差はあるが、ざっくりと挙げただけでもこれだけある。
IT化や事業の多様化が進み、よく“パソコンひとつで始められる~”などと耳にすることもあるが、何もなく始められる事業など皆無なのだ。
また、開業後間もなくは経営が不安定である場合が殆どだと思うが、家賃や光熱費の請求書は容赦なく届くということも忘れてはいけない。

事業拡大

事業が軌道に乗り、経営者にとって次のステップとなるのは事業を拡大させることだ。
明確な拡大計画が描けない場合や現状維持で良いという考えであれば、無理して大胆に行うべきものではないだろう。
しかし、会社を維持するためには会社の成長が絶対に必要だ。何の画策をとらずに利益を維持できるほど経営は甘くはない。

競合会社も出てくるだろうし、トレンドの移り変わりも常にある。
経営者であれば、多かれ少なかれ事業を拡大することは視野に入れておき、計画を練っておくべきだろう。

事業拡大するにあたってかかるコストには、

  • 生産量を上げるための工場・製造ラインの増設費用
  • 販売量を増やすための店舗数拡大コスト
  • 増員に伴う人件費
  • 規模拡大に伴い増加する家賃や光熱費、仕入れ代などのランニングコスト

などが挙げられるが、どれも基本的には多くの資金投入が必要になることがわかるだろう。
会社の資金で賄うケースもあれば、資金調達によって確保するケースもあり、これも規模によって異なるところだが、銀行融資などで調達するケースが多くなっている。

運転資金確保

会社の運転資金の確保、俗に「つなぎ融資」と呼ばれているもので、資金調達が実行される代表的なケースのひとつだ。
継続的に安定した利益を生んでいる会社であっても、なんらかのアクシデントなのでつなぎ資金が確保できなくなると「黒字倒産」を引き起こしてしまうため、経営状況に関わらずどのような会社であっても運転資金については重視しておかなくてはならない。

“なんらかのアクシデント”とは、例えば取引先からの売り上げ金の支払いが遅延したり、事業の進捗が遅れたりなどにより、入金が予定通りに行われなかった場合だ。
売り上げ金を仕入れや営業費用の支払いに回して運用していた場合、この遅れは非常に致命的なものになる。
仕入れや営業を行えないのだ。つまりは業務が停止して会社としての機能を失うことになる。
また、支払いの遅延ではなく仕入れを前倒しに行う必要が生じた場合も、速やかに資金調達を行わなくてはならない。

こうしたアクシデントや緊急案件の発生はめずらしいことではないので、多くの会社がファクタリングなどの運転資金手段を確保しており、実行しているのだ。

その他の場面でも資金調達が行われている

資金が必要ではないのに資金調達が行われることがある。「返済実績」を作る目的だ。
良好な返済実績を持っていると金融機関からの融資が受けやすくなるため、今後の大きな融資や緊急時での対策を見据えて信用を作っておくのだ。
お金ではなく金融機関と取引きすることを目的とした資金調達と言える。

資金調達は必要な場面や目的にあわせて選ぶことがポイントだ。
起業する場合に実績が乏しく金融機関の融資が難しいのであれば、他の新規事業向けの融資を選べばよい。国による融資や補助金の制度を検討するのもひとつだ。
運転資金の確保や建設業や医療業の資金調達であればファクタリングなどが最適だろう。

会社経営をしていくにあたって資金調達が必要となる場面には必ず直面するので、どんな事態にも対応できるよう準備しておくことをすすめる。