手形取引からファクタリングへ-建設業の資金調達の現状

建設業はファクタリングの需要がもっとも多い業種だ。売掛サイトが長いことから手形取引の代替手段として普及した経緯があるからだ。償還請求権なしの保全効果による恩恵も大きく、受注を決断するスピードを求められる特性も影響している。

建設業

高層ビルの建築現場

建設業はファクタリング利用者層の約40%を占めていて、建設業での需要から国内のファクタリングが広まったといっても過言ではない。

マイホームの建設を受注する場合、契約金、着工金などと段階的に3~4回に分けて入金してもらうことが多いのだが、昨今は注文住宅でもローン比率の高い契約も増えていて、代金の大半が完成後に入金されるケースも増えてきた。
マンションや商業施設などの大きな建設現場も同じで、公共事業関連や大手ゼネコンの手掛ける案件も、大半は完成後の入金になる。

クライアントから直接仕事を請ける場合は、材料の仕入れ費用くらいは事前に確保できるが、人件費や外注費、重機のリース代金などは業者が建て替えて手配しないといけない。
大手ゼネコンが元請業者になって、外注先に仕事を振り分ける場合は100%後払いになることも珍しくなく、資金繰りが苦しくなることも出てくる。
一般企業のように月末締め翌月末払いの売掛サイト1ヶ月で毎月入金があれば、資金が回転して運営コストを確保できるが、建設業はひとつの現場に時間を要することもあり、売掛サイトも長くなりがちだ。

状況によっては、請け負った仕事が終わってからも他の工事が連続し、その竣工までにまた時間がかかれば売掛サイトが半年や1年になることすらある。

新しい案件を受注するたびに、人件費、外注費、材料費、設備投資費用が発生するため、建設業は会社規模を問わず資金繰りに苦労している会社が多いのが特徴だ。

手形取引の需要が高かった

建設業は売掛サイトが長いことから、従来は手形取引を活用することが多かった。
資金繰りに困った時は手形割引や買取業者などへの裏書譲渡で資金調達できるのも手形の普及した要因である。
昨今はアナログ方式の古い手形取引は減り、国は電子債権(でんさい)への切り替えを推奨している。
しかしながらいまだに完全に普及してるとは言えない。でんさいは手形より便利で安全な一方、下請会社もでんさい用の専用口座を開設しないといけないなど、利用するには条件を要する。

骨組みをする建築現場

潤沢な自己資金があり長期売掛サイトに問題がなく、口座開設や帳簿上の管理問題ででんさいを嫌がる老舗業者もいることなど、課題も多い。

このような状況の中、長い売掛サイトで資金繰りが苦しくなった際にはファクタリングで対応するケースが増えていった。
つまり、建設業でファクタリングが流行した要因は、元請からの提案が大きく関係している。建設業は民間企業同士の掛け払いをする業種にしては圧倒的に3社間ファクタリングの比率が高い。

ただし、3社間ファクタリングは元請側から提案することが基本で、下請側から3社間ファクタリングの提案をすると信頼を失うリスクがあるのは他の業種と同じだ。
私も現場や元請会社によって3社間ファクタリングと2社間ファクタリングを使い分けていた。

償還請求権なしによる保全効果

ファクタリングは主に償還請求権なしの「ノンリコース」契約になっている。

手形やでんさいに比べたメリットとして、万一売掛先が破綻したり支払い遅延を起こしたとしても、ファクタリングの利用業者に弁済義務が発生することはない。
上場している大手ゼネコンが直接の元請の場合は、受注前から財務状況が悪くない限り簡単に破綻することはない。
ただし元請の信頼性が高いと言えるのは、ごく一部の上場企業に限定されていて、2次、3次の下請業務が発生する建設業では、そこそこの規模の元請会社が破綻したり支払遅延を起こすことも珍しいことではない。

単価の高い仕事だからこそ、工事で万一問題が発生すると元請会社も資金が行き詰ってしまうケースがあるのだ。
破綻しなくても工期の遅れで売掛金も大幅な支払い遅延をすることがある。
ファクタリングの手数料は決して安くないが、ノンリコース契約による安心を考えれば手数料に見合う価値がある。
中小規模の建設業者だと1つの現場で未払いや支払い遅延をするだけで命取りになってしまう。

扱う金額が大きくて大手との取引でも支払いを巡るトラブルリスクが高いからこそ、償還請求権なしで保全効果も得られるファクタリングが広く浸透していったのだろう。

受注決断までのスピードが重要

ガッツポーズをする建築現場員

下請業務を行う建設業者は突発的に仕事の依頼が来ることも珍しくない。
元請業者が行っている業務内容によっては、工事の遅れから予定外の外注が発生する場合もある。
突発的な仕事の相談をされた時に、資金繰りで話を止めてしまうと他の業者に仕事を取られてしまうし、スピーディーに資金調達してすぐに仕事を始めると元請会社から喜ばれる。

結果的にファクタリングで利益を削ったとしても、元請会社との信頼関係が深くなれば、その先に良い案件をたくさんもらえるメリットがある。
複数の現場を抱えている場合は、請求書を発行済みの売掛債権を2社間ファクタリングで売却して受注した仕事の運営コストに回すような柔軟な立ち回りも有効になってくる。

私はファクタリングを活用してから、資金調達の選択肢が広がり、派遣や外注を活用して複数の現場をスムーズにこなせるようになっていった。

結果的に受注できる案件の数が増え、信頼関係を構築した取引先が増えたことで事業拡大に繋げることができた。
2社間ファクタリングであれば最短即日から2~3営業日での資金調達が可能だ。

銀行融資やその他の方法で資金調達できる場合でも、スピードを求められる場面はファクタリングを選択するメリットがそれを大きく上回ると言えるだろう。