ファクタリングによる資金調達が適した業種-利用するメリットとは

資金繰りは会社存続のために大事な課題で、特に中小企業にとってはよりシビアな状況になっている。最悪の事態を回避するためにもファクタリングによる資金調達が多く使われているが、どのような業種の企業が利用し、何のメリットがあるのかを解説している。

ファクタリングに適した業種

業種を問わずすべての会社にとって、資金繰りは自社の存続のためにもっとも大事な課題だ。中小、零細企業にとってはよりシビアな状況になるケースも多く見られる。

ファクタリングは企業の資金繰り対策としては間違いなく有効な方法の1つではあるが、手数料を差し引かれることを考えれば、利用することなくうまく資金繰りできるのが理想だ。

だが、現実問題としてそれができる会社ばかりではない。
特にいまから挙げる業種については支払いから入金までのサイクルが基本的に長かったり、その金額が大きくなる場合もあることからどうしてもその間の運転資金が苦しくなる傾向にある。

そういった業種においては手数料のデメリットを考慮してもファクタリングを利用することが最終的に大きなメリットにつながる場合が多い。

ここでは業種別にファクタリングが利用されるケースと適している理由を検証していく。自社の業種や状況に当てはめて、ファクタリングの利用がベストな選択かを検討してもらいたい。

建設業

高層ビルの建築現場

まずはじめに建設業。
ファクタリングを利用する業種でもっとも大きい割合を占めるのが建設業だ。
私自身も建設業の経営の一環でファクタリングを利用した。ファクタリングを利用する会社のうち、約40%が建設業だと言われている。

建設業の特徴として、会社の規模からは考えられないほどの大規模な受注案件を扱うことがある点だ。
大手ゼネコンから請け負った大きな案件を小分けにして、自社の下請け先に仕事を振り分けていくイメージだ。この際に、ゼネコンからの入金は工事終了後などにまとめてなのに対して、下請け先や自社での人件費、材料費、その他諸々諸経費などはそれよりも先払いになる傾向にある。

受注案件の規模が大きければ大きいほどその際に資金ショートに追い込まれやすくなるのだが、将来的な利益は大きいだけに受注見送りは避けたい。
そういった際に多少の手数料を考慮しても、ファクタリングが有効な資金繰りとして活きてくる。

建設業について詳しく

運送業

トラックを運転する女性

運送業の命はなんといっても運転手と運送に使うトラックなどの車両だ。
受注できる仕事はいくらでもあるが運転手やトラックが足りない。だからといって高額なトラックを急に増やすほどの資金的な余裕はない。
そういった状況に置かれている運送会社は驚くほど多いが、そういった場合にファクタリングが解決の糸口となる可能性がある。

急ぎでないのであれば銀行融資という選択肢も一つではあるが、受注案件はいつ大きな波がくるかはわからない。
急な動きが必要になった際はファクタリングが最適だろう。

また、少ない人員、車両だけで回していると事故や故障によるダメージが多大となる。
それらへのリスクヘッジという意味でも積極的に規模を図る経営者も多い。

運送業について詳しく

医療業

病院で働く看護婦

あらゆるジャンルの病院に訪れる人の大半は健康保険を利用して診察または診療を受けるだろう。
その際に病院が受け取る診察料は保険適用によって1割~3割の金額となる。残りは国が負担し、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金といった公的団体から当該病院に支払われる。

しかし、この支払いまでは煩雑な手続きが必要であり、入金されるまでには最低でも2ヶ月以上はかかると言われている。
新しい機材の積極的な導入にはまとまった資金が必要であり、数ヶ月後に支払われる予定の診療報酬をファクタリングによって早期現金化する医療機関は少なくない。

売掛対象が国なだけに、ファクタリング会社としても安心して債権買取ができるため、手数料も安くなる傾向にある。

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アパレル業

アパレルショップで陳列された洋服

アパレル業界もここ時代は大きく変わり、いまもっとも国内でシェアを占めているのはユニクロやGUといったファストファッションブランドだろう。
これらのブランドは海外に工場を置き、現地の安い賃金での大量生産が肝となっている。1枚の服の単価は安くても、作る量が多いので非常に大きな金額が動く業界でもある。

大手ブランドのような自社工場を持つ会社であれば別だが、それに順ずるような中堅どころにとっては資金繰りの調整が非常に難しい問題となる。
季節の移り変わりや流行廃りによって、急に状況が激変した際に柔軟に対応できるファクタリングが重宝されるケースがあるようだ。

アパレル業について詳しく

個人事業主

キーボードの上に立つ個人事業主

現在の日本社会において個人事業主の扱いは思っている以上に悪い。
当然ながら銀行からの融資を受けたくても審査すらまともにしてくれないだろう。なんとも理不尽な話ではあるが事実としてある以上は銀行を頼ることはできない。

そんな個人事業主でも頼りにできる資金調達法の筆頭として、ファクタリングは推すことができる。
ファクタリングの契約においては利用者の社会的・資金的信頼性よりも売掛先の信頼性が重視される。
必要な書類を揃えて売掛金の存在証明をしっかり立てることができれば、個人事業主であってもスムーズな資金調達が可能となる。

個人事業主について詳しく

あらゆる業種に対応

ファクタリングを利用する主な業種を中心に紹介してきたが、ここに記載されている以外の業種でも幅広くファクタリングは利用されている。

それほどファクタリングは柔軟性を持っており、あらゆるケースに対応できるのが強みだ。

早急な資金調達が必要な際には、まずは自社にとって最適な解決法がファクタリングなのかどうかを確認するためにも、一度問い合わせを入れてみるとよいだろう。